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伊波 洋一の国会発言と政策分野

参議院 沖縄 沖縄 / いは よういち

伊波 洋一議員

議院 参議院 / 選挙区 沖縄 / 会派 沖縄 / 生まれ 1952年1月4日(74歳) / 出身 沖縄県宜野湾市 / 任期満了 令和10年7月25日 / 会議録での活動期間 2007年5月17日〜2026年7月23日(約19年)

伊波 洋一が最も多く発言しているのは外交防衛委員会で、1,595回。集計対象の発言の67.0%がここに集中しています。持ち場がはっきりしたタイプです。1回あたりの発言は中央値290字で、全議員の中央値352字とほぼ同水準です。通算の発言回数は2,382回で、全712人中130位、沖縄2人の中では1位。

プロフィール

生まれ1952年1月4日(74歳)
出身沖縄県宜野湾市
当選回数2回
平成28年、令和4年

現在の所属

総務委員会行政監視委員会デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会1952年1月4日沖縄県宜野湾市生まれ。琉球政府立普天間高等学校を経て、1974年3月琉球大学理工学部卒業。同年宜野湾市役所入職。宜野湾市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、1996年沖縄県議会議員に当選(二期)。2003年宜野湾市長に当選(二期)。県議会では県立子ども病院問題や平和祈念資料館問題などで手腕を発揮。宜野湾市長時代の2004年に米軍大型ヘリが市内大学本館ビルに墜落炎上。普天間基地の危険性を明らかにして3度の訪米要請行動を取り組む。行政IT化の実現、教育・福祉・医療の充実に取り組む。宜野湾市西海岸地域へ大型店舗・ホテル等を誘致。海浜公園へ「琉球海炎祭」誘致。総務委員会、行政監視委員会に所属。これまでに外交防衛委員会、政府開発援助及び沖縄・北方問題に関する特別委員会、国際経済・外交調査会、北朝鮮・拉致特、政治倫理・選挙特、皇室典範特例法案特に所属

経歴

1952年1月4日沖縄県宜野湾市生まれ。琉球政府立普天間高等学校を経て、1974年3月琉球大学理工学部卒業。同年宜野湾市役所入職。宜野湾市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、1996年沖縄県議会議員に当選(二期)。2003年宜野湾市長に当選(二期)。県議会では県立子ども病院問題や平和祈念資料館問題などで手腕を発揮。宜野湾市長時代の2004年に米軍大型ヘリが市内大学本館ビルに墜落炎上。普天間基地の危険性を明らかにして3度の訪米要請行動を取り組む。行政IT化の実現、教育・福祉・医療の充実に取り組む。宜野湾市西海岸地域へ大型店舗・ホテル等を誘致。海浜公園へ「琉球海炎祭」誘致。総務委員会、行政監視委員会に所属。これまでに外交防衛委員会、政府開発援助及び沖縄・北方問題に関する特別委員会、国際経済・外交調査会、北朝鮮・拉致特、政治倫理・選挙特、皇室典範特例法案特に所属

出典: 参議院公式サイトの議員プロフィール。表記はそのまま引用しています。

2,382回
通算の発言回数
全712人中 130位
290字
1発言あたりの文字数(中央値)
平均 405字/最長 4,926字
1位
沖縄の中での発言回数順位
沖縄 2人中
67.0%
最も多い会議体への集中度
外交防衛委員会/21会議体に登壇

どの委員会に立っているか

会議録に記録された発言を、会議体ごとに数えたもの。所属委員会の一覧ではなく、実際に発言した回数です。

政策分野別の発言量

発言本文に各分野の語が現れた回数。1つの発言が複数分野に数えられることがあります(延べ2,437回)。

年ごとの発言回数

2007
8回
2009
20回
2016
59回
2017
245回
2018
318回
2019
243回
2020
204回
2021
223回
2022
264回
2023
244回
2024
212回
2025
186回
2026
156回

直近の発言

2026年7月23日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第221回国会 811字 会議録原文 ↗
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。  沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年…
2026年7月23日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第221回国会 486字 会議録原文 ↗
沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。  七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が…
2026年7月23日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第221回国会 468字 会議録原文 ↗
このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。  例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジア…
2026年7月23日 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第221回国会 291字 会議録原文 ↗
現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うG2体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていた…
2026年7月14日 参議院 総務委員会 第221回国会 873字 会議録原文 ↗
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  令和六年度NHK決算に関連して伺います。  配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のNHK経営計画では、NHKは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つ…
2026年7月14日 参議院 総務委員会 第221回国会 425字 会議録原文 ↗
教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。  実際に、…
2026年7月14日 参議院 総務委員会 第221回国会 138字 会議録原文 ↗
学校における政治的事象の取扱いに関して、教育現場の萎縮や自粛につながらないよう、現政権の政策方針とは異なる様々なテーマであっても児童生徒が自ら判断できるよう、賛否両論の材料が提供されれば政治的中立性に違反しないというメッセージを文科省としてはっきりと示すべきではありませんか。…
2026年7月14日 参議院 総務委員会 第221回国会 253字 会議録原文 ↗
NHK報道の教育内容の政治的中立性違反というワードは、国民・視聴者の分かりやすさを優先する余り、残念ながら教育現場の萎縮につながるような誤解を生じる一因となっています。情報空間の参照点や、あるいは信頼できる多元性確保の貢献という観点からは、やや問題があったのではないでしょうか。  これ以上は報道内容や編集権に及ぶこと…
2026年7月14日 参議院 総務委員会 第221回国会 168字 会議録原文 ↗
文科省の答弁にありましたように、決して教育内容の政治的中立性違反という言葉で説明できるような内容ではないんですよ。  ですから、そのことを繰り返し繰り返しNHKが放送するたびに使っているということ自体は、やはり本来の皆さんが言っているその方針とも離れているのではないか。つまり、それによって問題を、焦点を別につくってし…
2026年7月14日 参議院 総務委員会 第221回国会 35字 会議録原文 ↗
そのことを指摘して、終わりたいと思います。  ありがとうございます。…
2026年7月10日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第221回国会 663字 会議録原文 ↗
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。  国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。  国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究…
2026年7月10日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第221回国会 253字 会議録原文 ↗
二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年…

この議員に関する報道

Googleニュースの検索結果から自動で集めたもので、当サイトが選別したものではありません。取得日: 2026年9月13日。 誤掲載などは訂正・お問い合わせからお知らせください。

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